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耐震工事と熊本県

熊本県に発生する可能性のある大きな規模の地震は、陸部の浅い場所で発生する地震、および沿岸部の浅い場所で発生する地震です。またその他には、東方の海域で発生する地震もあります。

1889年には市のほぼ直下型という形でマグニチュード6.3の地震が発生し、死者20人、家屋全壊、半壊を合わせて400棟を超える被害が発生しています。この他にも、市の周辺も含めこれまでに5回以上の大規模な地震が発生しています。

平成19年、県では、建築物の耐震診断と改修工事を促進するために、熊本県建築物耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震工事の促進に関する法律の改正を受け、住宅やその他の建築物の耐震化を促進するため、としています。

住宅については、現状68パーセントの耐震化率について、行政、また専門家の立場からのサポートを取り入れながら、普及および啓発や相談体制などを強化し、促進を図ることで、その目標を90パーセントまで引き上げることとしています。

また、県では耐震診断、および耐震工事の業務を直接行う建築士の技術力の向上やその育成、確保などを目的として、講習会を実施し、耐震診断や工事を予定している県民にとってのよい目安となるように、ホームページにもその受講者の名前や所属事務所、連絡先などを公開しています。

自治体については、例えば市では、熊本市建築物耐震改修促進計画を実施し、耐震診断をする所有者に対してその費用の一部を補助します。

補助の対象となる建物については、市内にある住宅のうち、在来軸組構法によって建築され、その地上階数が2以下のもの、また昭和56年の5月以前に着工されたもの、過去に耐震診断を既にうけていないものとしています。

補助額については、耐震診断に実際にかかる費用の2/3、また上限は8万円とし、現場調査の費用のうち、破壊、またはその復旧費と、筋かいセンサー使用料については自己負担となります。